プライバシーポリシー(個人情報保護方針)
当社は、当社が事業活動上取り扱う個人情報が貴重なものであることを認識し、その取り扱いに細心の注意を払っております。ここに、当社における個人情報の取り扱いについての基本方針を公表いたします。
- 当社は、偽りその他不正の手段によって個人情報を取得・利用しません。
- 当社は、個人情報の利用に当たり、その利用目的を明確にし、これを本人に通知又は公表した上で利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報を取り扱います。
- 当社は、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
- 当社は、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 当社は、個人情報を取り扱う従業者及び委託先に対し、必要かつ適切な指導・監督を行います。
- 当社は、当社が保有する個人情報について、原則として本人の承諾を得ない限り第三者に提供しません。
- 当社は、当社が保有する個人情報について、本人から利用目的・内容等のお問い合わせがあった場合は、合理的な範囲で原則としてこれに応じます。
- 当社は、当社の個人情報の取り扱いに関する苦情を受け付け、適切かつ迅速な解決を図ります。
- 当社は、個人情報の保護に関する自主ルールを定め、管理体制を確立し、これにより上記の個人情報の取り扱いを徹底してまいります。
- 当社は、個人情報の取り扱い状況を定期的に点検し、本方針を含め自主ルールの見直し・改善を行い、個人情報保護体制の継続的な向上に努めます。
- 当社は、当社が取り扱う個人情報に関して適用される日本国の法令・規範を遵守いたします。
2022年4月1日
東京都港区芝五丁目34番7号
株式会社田町ビル
取締役社長 柴田 英紀
当社における個人情報の利用目的、具体的な取り扱い、お問い合わせについては以下をご参照ください。
1. 個人情報の利用目的
当社は、当社の事業目的(末尾参照)に照らし、その業務遂行上必要である場合にのみ個人情報を取得・利用します。個人情報の利用目的は以下のとおりです。
- お客様・お取引関係者の皆様と当社間のお取引の申し込み、当社でのお客さま・お取引先の皆様の確認、お取引先の検討・判断、契約の締結、契約の履行・管理・解約・解約後の処理。
- お客様に提供している商品・サービスの改良や関連した商品・サービスに関するお知らせ。また、お問い合わせ等への当社からの回答。
- お取引関係者の皆様からご提供いただいている商品・サービスに関する確認やお問い合わせ。
- 調査や各種イベントにご協力・ご参加いただいた方への結果等のご報告。また、当社への来訪者の皆様の来訪確認。
- 当社が所属している各団体における会員等の皆様との連絡、当該団体の活動目的に沿った当社からの各種お知らせ。
- 当社の刊行物をご希望の方に送付するため、また、当社の電子メール配信サービスにお申し込みの方への配信。
- 当社の採用活動における採用応募の受付、応募者の皆様との連絡、採否の通知等。
- 当社が事業活動の必要上関係する公認会計士、弁護士、弁理士の皆様との連絡等。
- 当社の親会社、親会社の関連会社及び当社の関連会社の皆様との、上記以外の業務遂行上の連絡等。
- 当社退職者の皆様への当社からのお知らせ。また、当社社員のご家族の皆様との連絡。
- 当社の事業目的の範囲内で行う受託業務のために提供を受ける個人情報について、当該受託業務の完遂。
2. 保有する個人情報
当社は、上記1.の利用目的を達成するため、当社のお客さま、お取引関係者、その他関係先の皆様の住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス、性別、年齢、所属団体、所属部署、役職等の個人情報を保有しております。
当社は、利用目的の達成に必要でない個人情報を取得・保有することはありません。
3. 個人情報の管理
当社は、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
また、利用目的による利用が終了した個人情報については、速やかに、適切な方法により廃棄いたします。
なお、当社では主に以下の安全管理措置を講じております。
a.基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
b.個人データの取扱いに係る規律の整備
全社及び各部門の責任者やその任務、並びに取得、利用、管理、提供、本人請求対応の段階ごとに個人データの取扱方法を定めた個人情報保護規則を策定
c.組織的安全管理措置
- 全社の個人情報保護責任者及び責任部門を定め、各部門にも責任者を設置することで従業員を監督し、法や個人情報保護規則に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- 個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、個人情報保護規則に基づき、委託先の選定や、個人データの保護に関する事項を定める契約の締結を実施
d.人的安全管理措置
- 定期的な全社教育への織り込み、各部門のニーズに応じた教育を実施
- 個人情報を含めた秘密保持誓約書を取得し、懲戒事由として個人情報の不正な取扱い等を就業規則に記載
e.物理的安全管理措置
- エリアごとのセキュリティ設定及び入退室管理を行い、権限あるいは関連のない者が個人データの閲覧や取扱いができない措置を実施
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を実施
f.技術的安全管理措置
- 部門ごとにファイルサーバのアクセス制御を行い、各個人データに関係のある部門のみが当該個人データを扱うことができるよう範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
g.外的環境の把握
個人データを外国で取り扱うこととする場合、当該国の個人情報保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
4. 個人情報の第三者への提供
当社は、次の場合を除いて、当社が保有する個人情報について、ご本人の承諾を得ない限り社外の第三者に提供しません。
- 第三者に提供される個人情報(要配慮個人情報、不正に取得された個人情報及び他の個人情報取扱事業者から提供された個人情報を除く)について、個人情報保護法に定める事項について、あらかじめご本人に通知し又はご本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届けた場合。
- 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取り扱い全部又は一部を第三者に委託する場合。
この場合には、当社と委託先との間で守秘義務契約を締結し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- 当社が、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報をグループ会社等の特定の者との間で共同して利用する場合。
この場合には個別に、共同利用を行う旨、共同して利用される個人情報の項目、共同利用者の範囲、共同して利用する者の利用目的及び共同して利用する者の個人情報管理責任者の氏名又は名称をご本人に通知又はご本人が容易に知り得る状態に置きます。
- その他、法令により認められている場合。
5. 個人情報の共同利用について
当社は、当社が保有している、当社のお客さま、お取引関係者さま、その他関係先のみなさまの氏名、住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス、性別、年齢、所属団体、所属部署、役職等の個人情報を、当社の管理責任において、上記1の利用目的のために、当社の関連会社等と共同利用することがあります。
6. 個人情報についてのお問い合わせ
個人情報の利用目的の通知、内容の開示、訂正、利用停止等のご請求(個人情報に関する各種ご請求)、個人情報の取り扱いに関する苦情等は、ご本人が個人情報を提供された当社の各部門において受け付けます。(個人情報に関する各種ご請求には、請求書に必要事項を記載の上、ご本人確認の書類を添付して提出いただく必要がありますので、当社より請求書を送付させていただきます。) 個人情報を提供された先が不明の場合、また、当社における個人情報の取り扱い全般に関するお問い合わせについては、以下の連絡先にて承ります。
- 株式会社田町ビル 人事総務部 個人情報相談窓口
- 〒108-0014 東京都港区芝五丁目34番7号
電話:03-3451-1131
当社の事業目的
- 不動産の賃貸、管理並びに売買
- 不動産の売買、並びに貸借の仲介
- 建物の設計並びに設計・施工監理
- 建物の建築一式工事、電気工事、管工事、内装仕上工事、塗装工事並びに消防施設工事及び防水工事
- 警備業法に基づく警備業
- 前各号に附帯関連する一切の事業
当社ウェブサイトにおける個人情報の取り扱いについて
当社はウェブサイトから個人情報を入手しておりません。アクセスログの技術については、閲覧のカウントのみでIPアドレス等の個人情報を入手しておりません。
三菱地所(以下、「当社」といいます。)は、お客様・お取引先様の個人情報が重要なものであると認識し、「三菱地所グループ個人情報保護基本方針」に基づき適切な取り扱いと保護に努めてまいります。当社における匿名加工情報の取扱いについては、こちらをご覧ください。- 01.
当社は以下(1)~(32)に記載の当社並びに当社グループ会社における事業において、以下a.~r.に記載の目的のために個人情報を収集し利用します。
- (1)不動産の所有、管理及び貸借
- (2)不動産の管理及び貸借の受託
- (3)不動産の売買、仲介及び鑑定
- (4)住宅の建設・リフォーム及び販売
- (5)観光及び娯楽施設の所有、管理、運営及び貸借
- (6)ホテル、レストランの経営
- (7)空港等におけるコンセッション事業
- (8)不動産の所有、管理及び貸借
- (9)索道事業の経営
- (10)港湾、河川等の浚渫及び埋立
- (11)建築及び土木の設計、監理及び請負
- (12)不動産特定共同事業法にもとづく事業
- (13)特定目的会社、特別目的会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社)及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分の売買、仲介及び管理
- (14)不動産投資に関する事前調査及びコンサルティング業務
- (15)不動産の管理、運営、売却及び流動化に関するコンサルティング業務
- (16)不動産投資情報の提供及び不動産市場に関する調査、分析業務
- (17)駐車場・洗車場の経営、管理及びその受託
- (18)熱供給事業法に定める事業に関する一切の業務
- (19)有料老人ホームの経営、管理及びその受託、コンサルティング
- (20)介護保険法による各種居宅サービス事業及び指定居宅介護事業
- (21)生命保険の募集に関する業務並びに損害保険及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
- (22)警備業法に基づく警備業
- (23)国内・海外パッケージ旅行の募集・受注等の旅行業法に基づく旅行業
- (24)不動産及び不動産に関する権利または有価証券を担保とする金銭の貸付並びにその他の金銭の貸付及びその事務代行、債務保証
- (25)古物の売買並びに煙草、印紙、切手、はがき、商品券、映画・演劇・コンサート・スポーツイベント等入場券、建築資材等の販売
- (26)衣料品、化粧品、服飾雑貨、飲食料品・酒類等の輸出入、卸売並びに販売/li>
- (27)次の物品の販売及びレンタル並びにそれらの仲介(園芸品、家具、インテリア用品、スポーツ用品、書籍、事務用品、日用品雑貨、介護用品、医療機器、健康機器、室内装飾品、家庭用電気製品、空気清浄機、浄水器及び家庭用集塵用品)
- (28)電気通信事業法に基づく電気通信事業、インターネットプロバイダー業
- (29)高速データ通信システムの運営、装置の開発・設置、保守の受託及び販売並びにコンサルティング事業
- (30)コンピュータ及び周辺機器の開発、製造、販売、賃貸、輸出入並びに保守、管理
- (31)新規事業の検討、実施
- (32)前各号に掲げたものの付帯事業
- a.営業活動(営業活動とは訪問、ダイレクトメール・パンフレット等の発送、電話・電子メールによる勧誘・サービス・情報提供等を含むものをいい、以下「営業活動」という。)、契約の履行、マーケティング活動(マーケティング活動とはアンケート調査、統計情報の作成、調査分析等を含むものをいい、以下「マーケティング活動」という。)のため。
- b.賃貸事業に関する管理業務(賃貸事業における管理業務とは施設内工事及び作業の把握・実施・通知、施設来退館者の把握、防犯・警備、防災、館内秩序維持、その他サービス・情報提供を含むものをいう。)のため。
- c.建物建築計画に関する近隣住民説明会の開催、近隣住民への説明・交渉のため。
- d.余暇事業施設の運営・営業活動、契約の履行、施設利用の顧客動向分析、マーケティング活動のため。
- e.当社提供の利便施設、ファシリティ・マネジメント関連サービス、情報提供サービスの運営上必要な、会員・利用者・取引先・取引先候補・関係先への案内、営業活動、マーケティング活動、当社管理施設内パソコン利用サービスにおける利用者の確認のため。
- f.各種セミナー・イベント等参加者・申込者への案内、営業活動、マーケティング活動のため。
- g.業務の改善、企画向上のためのマーケティング活動のため。
- h.不動産有効活用等の提案等を含むソリューション提案、コンサルティング業務、提案先に関する情報把握のため。
- i.用地等の不動産買収等の実施、当社買収地等の不動産の管理業務のため。
- j.当社及び当社グループ会社の事業化支援、連携のため。
- k.当社住宅事業における販売物件(事務所分譲を含む)に関するアフターサービスの実施、商品企画・標準仕様の改善のため。
- l.顧客会員組織の運営・管理のため。①電子メール、会報誌・DM等の送付物、電話等による情報や各種会員特典の案内、当社グループが手掛ける事業や商品の案内・勧誘等の営業活動、調査、イベント開催等の案内を行うため。②顧客会員からの問合せやご相談にお答えするため。③統計的に処理した集約情報として公表するため。ただし個人情報を識別できる情報は含みません。④顧客会員が会員組織入会申し込みの際に登録した情報の内容確認のご連絡をするため。
- m.当社に対する就職希望者採用選考活動を行うため。
- n.広報活動・IR活動における各種連絡・案内等のため。
- o.環境活動・CSR活動における各種連絡・案内、成果品・発行物の発送等運営・管理のため。
- p.当社が事務局となる各種団体等の運営のため。
- q.当社グループ会社に関する役員構成等概要把握のため。
- r.上記a.~q.に関する取引先等の審査等のため。
- 02. 当社は上記1.(d. k. を除く)に記載の目的の達成に必要な範囲で有価証券報告書またはグループ会社一覧に記載の当社グループ会社及び関係者等と個人情報を共同利用することがあります。その場合の個人情報の項目は氏名、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、所属団体・部署・役職、年齢・生年月日、年収、家族構成、不動産情報等となります。管理責任の所在は、当社となります。当社は上記1. d. 記載の目的の達成に必要な範囲で、当社が経営しているゴルフ場の会員データのうち、氏名、住所、電話・FAX・携帯電話番号・メールアドレス、年収、職業・勤務先(役職)・学校、年齢・生年月日、性別、学歴、職歴、スポーツ歴、他ゴルフ場入会状況、家族構成、不動産情報等の所要項目について、当社グループ会社である東日本開発株式会社(ゴルフ場経営)と共同利用することがあります。その場合の個人情報の管理責任の所在は東日本開発株式会社となります。)当社は上記1. k. 記載の目的の達成に必要な範囲で、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、不動産情報等の所要項目について、当社グループ会社である三菱地所レジデンス株式会社をはじめとした各物件のアフターサービス窓口会社と共同利用することがあります。その場合の個人情報の管理責任の所在は、各物件のアフターサービス窓口会社となります。
- 03. 個人情報に関するお問い合わせは、個人情報をご提供されたホームページ・書面等に表示されている問い合わせ先または下記までご連絡下さい。お問い合わせがご本人によるものであることを確認させていただいたうえで、お答えします(但し、一定の場合にはご要望に添いかねることがあります)。当社では、機能グループ・事業グループ別に個人情報問合せ窓口を設置させて頂いておりますので、お客様の個人情報を収集した機能グループ・事業グループの問合せ窓口に「個人情報問合せ申請書」をお送りください。該当する問合せ窓口がご不明の場合は、「コーポレートスタッフ個人情報問合せ窓口」にお送りください。